国土交通省が４月10日、「平成20年度マンション総合調査結果」を公表した。
マンション管理について、基礎的な資料を得ることを目的とし、約５年に１回、「マンションの管理状況」「マンション居住者の管理に対する意識」等を調査するもの。
主な調査結果として、次の11項目が掲げられている。
- (1) 世帯主の年齢
- (2) 永住意識
- (3) 賃貸戸数割合
- (4) 空室戸数
- (5) 戸当たり管理費
- (6) 戸当たり修繕積立金
- (7) 管理費等の滞納
- (8) 長期修繕計画の作成割合
- (9) 計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定している割合
- (10) 建替えの検討状況
- (11) トラブル発生状況
報告書はデータ編も含むと286ページとかなりのボリュームになるので、3回に分けてひも解いていくこととしたい。
本日第1回目は、「永住意識」について。
28年前（1980年度）には6割近く（57％）が「いずれは住み替えるつもりである」と答えていたマンション居住者の永住意識は、年と共に低下し、約10年前（1999年度）の調査では永住派（永住するつもりである）が住み替え派（いずれは住み替えるつもりである）を逆転している。
今回の調査では、永住派が半分近く（49.9％）を占めるに至っている。
このような永住派の割合が増えてきたのは、世帯主の年齢の変化からも説明できる。
28年前（1980年度）には60歳代以上の割合が1割にも満たなかった（８％）が、約10年前（1999年度）の調査では4分の1を超え（26％）、今回の調査では4割に迫っている（39％）。
今回の調査では、50歳代以上の世帯主が６割を超えている（64％）。
このようなマンションの永住派にとって、気がかりであろう事象も今回の調査結果にみられる。
「賃貸戸数の割合」や「空室戸数の割合」の増加だ。
賃貸戸数が無いマンションの割合は、この10年間で増加傾向にあるものの、今回の調査では2割弱（18.6％）にとどまっている。
一方、賃貸戸数が0％超〜20％のマンションが、半数以上の高い割合を維持している。
また、空室（3カ月以上）がゼロのマンションは5年前の調査と比べ、約1割り減少（52.9 ％ ⇒43.8％）している。
明日に続く･･････。
