木曜日、マンション広告1枚。
- 2月15日(金)、4月28日(月)、6月5日(木)の物件と同じ。
【第2期 先着順】東京駅直通24分(快速利用)、駅徒歩8分。総戸数684戸、22階建。販売戸数13戸、3LDK(70.78m2)〜4LDK(115.07m2)。販売価格3,248万円〜7,668万円。平成20年2月15日竣工済み(本チラシ掲載日の5カ月前)。
爆音施設と道路一つ挟んで建つ、売主が外資系の超大規模マンション。
本日のチラシを見て驚いた!
前回チラシ(6月5日)まで売主だった新興デベロッパー(5月30日に子会社が倒産し、日本格付研究所がトリプルBマイナスからシングルBプラスに格下げしていた)の名前がなくなっているのだ。
この新興デベロッパーは、本物件の売主に名を連ねたり、外れたりと慌ただしい動きをしている。
7月2日付けの「第15期有価証券報告書」をひも解くと、本物件(総戸数684戸)の売却等により、期末の完成済み販売在庫のうち、未契約在庫を1,457戸から203戸に減らすことができた旨が記されている。
新興デベロッパーが売り抜けた後に売主として残ったのは、外資系の企業と特定目的会社。
国内のデベロッパーであればよく見かける「(社)不動産協会会員」や「(社)首都圏不動産公正取引協議会加盟」の表示がないのは、さすが外資系?!
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