UR都市機構の建替事業用地の一画に建つ、コの字型の中層大規模マンション。
【予告広告】東京駅直通35分（快速利用）、駅徒歩9分。総戸数164戸、8階建。販売戸数未定、3LDK（70.05m2）〜4LDK（94.32m2）。販売価格未定。平成21年6月下旬竣工（本チラシ掲載日の1年4カ月後）。
ゴマ粒サイズの文字で記された「物件概要」に目を凝らしていて、売り主として○○（＝中堅デベロッパー名）のほかに、もう一社珍しい会社が併記されているのに気が付いた。
△△特定目的会社だ。
1998年9月に施行された「特別目的会社による特定資産の流動化に関する法律（SPC法）」によって、都市開発分野でも特定目的会社が新たな事業方式・資金調達手段のひとつとして注目されている。
本物件の△△特定目的会社は、マンション事業の所要資金を調達するために設立された会社ということになる。
ネットで調べると、△△特定目的会社が、資産流動化・証券化に係るSPCの組成等コンサルティングを実施している会計事務所名で、関東財務局長宛てに届け出されていることが確認できた。
本物件における△△特定目的会社の役割をもう少し具体的に知るべく、マンションギャラリーに電話取材してみた。
- 筆者「売り主に『特定目的会社』とありますが、何なんでしょうか？」
- 男性販売員「○○（＝中堅デベロッパー名）と他の会社によって設立された会社です。売り主としては、基本的には○○1社です」
- 筆者「他の会社とは？」
- 男性販売員「詳しいことは分かりませんが、銀行などです」
- 筆者「売り主として『特定目的会社』が名を連ねているのはあまり見かけませんが、目的は何なんでしょうか？」
- 男性販売員「○○（＝中堅デベロッパー名）が資金を集める上で、リスクの分散ですね」
- 筆者「瑕疵など、不具合があった場合の対応は、誰がしてくれるのでしょうか？」
- 男性販売員「少々お待ちください」
- 筆者「･･････」
- 男性販売員「○○（＝中堅デベロッパー名）になります。」
- 筆者「『特定目的会社』は、マンション完売後は存続しないのですね」
- 男性販売員「マンションがすべて売れてしまった後は、解散します」
マンション開発のための資金を中堅デベロッパーの与信力だけでなく、マンション事業そのものの良し悪しに応じた金利で調達しようとする事業スキーム。
今後、増えていくのか･･････。
（本日、マンション3枚）
