土地取得費と建築費が公開されれば、その物件が安い（あるいは高い）理由を消費者が理解しやすくなるなどの観点から、1月25日の記事「土地取得費と建築費を公開すべし！」を書いた。
同様の趣旨の記載が、建築専門雑誌「建築知識（2006年5月号）」耐震偽装特集「マスコミ報道では知られざる真実」の中の記事のひとつにも見られる。
（財）建設物価調査会 総合研究所の方が書かれた「コストから読み解く『耐震偽造事件』」の内容を以下に抜粋しよう（原文のまま）。
（前略）
さて、その工事費は商品（マンション）の仕入れ原価（コスト）の一部であるが、供給者（デベロッパー）はその内容をエンドユーザー（消費者）に公表することはほとんどないい。
そして、一般的に提示されるのは、工事費や土地代、販売経費、眺望等の付加価値的な費用、利益等により構成された販売価格（プライス）である。
結局のところ、現状で購入の決め手となっているのは、空間の広さやデザイン、利便性、土地代を含めた販売価格などであり、肝心の建物本体工事費は判断材料にはなり得ていない。
（中略）
販売時にこうした価格情報を、マンションのテーマとなる設計思想と、それに伴う構造、意匠、設備の費用とを関連させて、供給者が購入者に対して説明できれば、今回のような不幸な結果も防げたのではないだろうか。
エンドユーザーは決して安い工事費の建物を望んでいるわけではない。
特に安全性に抵触するコストダウンは、顧客ニーズとはかけ離れたものということは今回の事件からも明白である。
