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昨日の記事で紹介した東京都防災会議（会長：石原慎太郎都知事）「首都直下地震による東京都の被害想定（中間報告）」によれば―。
ゆれ、液状化、急傾斜地崩壊による建物被害は、次のとおりだ。
- 東京湾北部地震M6.9 の場合、都内建物約270 万棟のうち、ゆれ・液状化・急傾斜地崩壊により、約６万棟（２％）が全壊、約21.5 万棟が半壊となる。
- M7.3 では約12.7 万棟（５％）が全壊、約34.6 万棟が半壊となる。
- 多摩直下地震の場合、M6.9 では約2.1 万棟が全壊、約16.2 万棟が半壊となる。
- M7.3 では約5.2 万棟が全壊、約30.3 万棟が半壊となる。
さて、都内で液状化の発生の可能性の高い地域とは、具体的には、どこなのか？
同資料に「液状化の発生の可能性の高い地域」として、右上のような図が掲載されている。
足立区、荒川区、葛飾区、台東区、墨田区、江戸川区、江東区など、都東部に「液状化の発生の可能性の高い地域」が集中していることが分かるだろう。
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