東京都防災会議（会長：石原慎太郎都知事）は、2月16日に、東京湾北部を震源とする「首都直下地震」の被害想定を公表した。
死者、負傷者などの被害は、地盤が軟弱なうえに木造家屋が密集している葛飾区、江戸川区など、都東部に集中するという。
公表資料は、本編が31ページ、資料編が18ページ、手法編が33ページとかなり厚い。
資料編に掲載されている「地盤のゆれやすさ」の図を見ると、都西部から東部に向かうにつれて、ゆれやすくなる傾向がとてもよくわかる。
この傾向は、スギ・ヒノキ花粉の飛散量が都西部から東部に向かうにつれて、少なくなる傾向（2月26日の記事『花粉症にやさしい地域は―』参照）と、とてもよく一致している。
ちなみに、資料編には、「液状化の発生可能性の高い地域」の図も掲載されていて、都東部は、液状化の発生可能性が高い地域であることも分かる。
たとえ液状化の可能性の高い地域に建つマンションであっても、そのことを考慮に入れた杭基礎の設計・施工がなされてさえいれば、大地震に倒れることはないだろうが･･････。
都西部で花粉症に耐えるべきか、都東部で揺れに耐えるべきか、悩ましい問題だと思うのは、花粉症暦20年超の筆者だけだろうか。
（本日、マンション広告なし）
