1995年（平成7年）1月17日に発生した阪神・淡路大震災や、2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災が世帯加入率を引き上げていることが分かる。

過去20年間（1994年度末～2013年度末）の地震保険の世帯加入率の都道府県別の推移データを地図に落とし、さらにアニメーションにしてみた。

損害保険料率算出機構が2月28日に発表した「損害保険料率算出機構統計集（平成24年度）の火災保険統計と傷害保険統計」から、都道府県別の地震保険の付帯率の経年変化をひも解いてみた。

地震保険基準料率を全国平均で15.5%引き上げられるとともに、都道府県を地震の危険度に応じてまとめた等地区分や建物の耐震性能に応じた割引制度（割引率）を見直す改定が行われた。

2012年3月1日現在の支払保険金の累計金額は1兆2千167億円、阪神・淡路大震災の支払保険金額（783億円）の約16倍に達している。

日本損害保険協会が6月３日、東日本大震災に伴う地震保険の保険金支払金額を発表。 6月２日現在で9,016億円（支払件数47万8,344件）。 過去の大きな地震による地震保険金の中でも突出していた阪神大震災（783億円）の約12倍。

4兆5千億円の被害総額予想は妥当か否か。 マンションに地震保険を掛ける方は、地方の方はともかく、首都圏に住まう方は、損害保険料率算定機構と財務省がしっかりシミュレーションしてくれていることを祈るしかないようだ。

地震保険は、マンションの再建目的というよりは、仮設住宅からいち早く日常生活を取り戻すための保険加入被災者の復興支援が目的と位置づけられます。