ざっくり言うと 【全国分譲マンション】前年同月比9.5%増。 【首都圏分譲マンション】前年同月比▲9.9%減。 【都内の分譲マンション】前年同月比▲7.6%減。

3位：民泊を規制する条例化の動きが活発化 2位：「羽田新飛行ルート」が不動産価値に影響を及ぼす!? 1位は……

東京23区の違法貸しルームの件数（違法の疑いのある調査中を含む）は、新宿区（125件）がダントツに多い。 2位世田谷区（88件）、3位台東区（81件）と続く。

兵庫県は12月25日、条例骨子案を公表。 学校や保育所など子育て施設や教育施設周辺、住宅専用地域での営業を全面禁止。

東京都は12月25日、「『都への提言、要望等の状況』月例報告（11月分）」を発表。 9月と10月に「知事への声」の件数が急増し、「都民の声総合窓口」全体の件数に占める割合も5割近くに達していたのだが、11月に激減。

最近は新築マンションの価格が高止まりしていて、「高年収」でもなかなか手が出ない状況なのではないか。

滋賀県が民泊条例原案を公表。JR南草津駅に近い区域で民泊を規制するという。

国土交通省鉄道局は12月22日、「遅延の「見える化」」を公表。 利用者ファーストの視点で、資料1-1（東京圏における１か月当たりの遅延証明書発行日数状況）をさらに「見える化」してみた。

SUUMO新築マンション 首都圏版（12月12日号）の「不動産会社ガイド2018年保存版」に住友不動産の広告が掲載されていなかった。その原因を深掘りした記事「SUUMOから住友不動産の広告が消えた!?」を書いたところ、読者からいろいろなコメントを頂戴した。

港区は12月21日、民泊条例案の骨子を発表。 住居専用地域や文教地区で家主が不在の場合、民泊営業は春休みや夏休み、年末年始の年間96日に制限する。