国土交通省は7月15日「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（平成27年度）の概要」を公表。
検査結果
今回の検査では、昨年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の５つの重要項目を中心に、全国135社（昨年度149社）に対して立入検査を行い、51社（昨年度60社）に対して是正指導を行いました（指導率3 7.8％（昨年度4 0.3％））。
（以下略）
本調査は平成17年度から毎年実施されている。過去のデータを含めて可視化してみた。
ざっくり言うと
是正指導率は40％にとどまっている
是正指導率は低下（≒改善）傾向にあるが、この3年間は約40％にとどまっている。
平成27年度は、マンション管理業者の登録者数が2,185社（平成27年度末現在）に対して、調査対象は135社（6.2％）。
最初の調査（平成17年度）から年々増えていた調査対象の数が、平成24年度の154社をピークに減っているがサンプリング数としては十分なのか？
調査対象の抽出率は6％～7％
マンション管理業者の登録者数が減少傾向にあるから、調査対象者数が減少しても、抽出率としては増加しているのでOKなのであろう（次図）。
ここ数年の抽出率は概ね6％～7％。
是正指導された内訳を見てみよう。
マンションの「重要事項の説明」は3割近くの会社がいい加減
「管理業務主任者の設置（法第56条関係）」以外は、昨年度に比べて増加している。
- 「重要事項の説明等（法第72条関係） 」に対する是正指導の割合が減少してきているというものの、いまだ3割近く（28.9%）の会社がいい加減ということ。
- 「契約の成立時の書面の交付（法第73条関係） 」に対する是正指導がまだ2割近くある。
- 「管理事務の報告（第77条関係） 」に対する是正指導がほとんど改善されておらず、ここへきて2年連続で増加し16.3％に。
- 「財産の分別管理（法第76条関係） 」は改善が見られてきたが、平成27年度は14.8％に増加。
- 「管理業務主任者の設置（法第56条関係）」の是正指導は1～2％程度で推移している。
国交省の対応策は紋切り型？
平成27年度と平成26年度の今後の対応策を読み比べると、ほとんど変わっていないことに気づく（次図）。
マンション管理業は、地味な業務であまり実態が知られていないのだが、業者にとっては安定した収入が得られる美味しいビジネス（美味しい物件を受託している（？）マンション管理会社TOP10 ）。
国交省にはさらなる指導を期待したい。
あわせて読みたい
（本日、マンション広告なし）
