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不動産情報ブログ「マンション・チラシの定点観測」

首都圏を中心に、マンション選び(購入・賃貸)のためのお役立ち情報を発信しているブログメディア

マンション買うなら2022年以降!?生産緑地の指定解除による「2022年問題」

2020年マンション大崩壊(文春新書)』や『空き家問題(祥伝社新書)』など、多数の不動産関連の著書を出している牧野知弘氏が「文春オンライン」に投稿した記事のタイトルが気にならないか。


もくじ
  • 家を買うなら2022年以降にしよう(文春)
  • 23区の生産緑地は東京ドーム99個分
  • 懲りない江戸川区の生産緑地!?
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中国版Airbnb|住百家は漸減、途家は大幅増

民泊

中国版Airbnb(中国系民泊仲介サイト)の登録物件数の定点観測結果(3月20現在)。

ざっくり言うと

  • 【サイト別】登録件数 住百家は漸減、途家は大幅増
  •  【地域別】中国版Airbnb登録件数 東京が大阪をやや上回る
  • 【Airbnbとの比較】Airbnb登録件数に対する中国版Airbnbの割合は24%に増加

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透明化!?都が「総合交付金の市町村別内訳」を公表

東京都は3月17日、小池百合子知事が進める都政の透明化の取り組みの一環として、「市町村総合交付金」の市町村別の交付額をホームページで公表。
交付額がどのように自治体に配分されているのか可視化してみた。


もくじ
  • 都が透明化の取り組みの一環として「市町村総合交付金」内訳を公表
  • 説明文章なし!
  • 交付額は八王子市(37億円)と町田市(29億円)がツートップ
  • 1人当たり交付額TOP20に島部全ての自治体がランクイン
  • 面積当たりでは狛江市(200万円/km2)が頭一つ抜けている
  • 交付額の算定内容も公開すべし!

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豊洲が減少!湾岸エリアの民泊マンション調査結果

民泊

豊洲、東雲、有明、佃、月島、勝どき、晴海といった湾岸エリアで、民泊仲介サイトAirbnbに登録されているマンションは増えているのか、減っているのか?

早ければ2018年1月にも施行されるという民泊新法(住宅宿泊事業法)の影響は出てきているのか?

筆者が独自に調査したデータで確認してみた。

ざっくり言うと

  • 民泊マンションは月島・勝どきに多い
  • 豊洲の民泊マンションは着実に減少している
  • 中国系の民泊マンションを含めるともう少し多いかも

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警察署・消防署が隣接するマンションのメリット・デメリット

大規模都市公園と幹線道路を一つ挟んで建つ、27階建てのタワーマンション。

物件概要

【第4期 本広告】大手町駅直通7分、駅徒歩7分。総戸数204戸、27階建。販売戸数/10戸、2LDK(65.30m2)~4LDK(85.72m2)。販売価格/6,189万円~7,359万円。平成29年5月下旬竣工(本チラシ掲載日の2カ月後)。

  • ※15年9月18日(金)・12月4日(金)の物件と同じ。

新聞半紙大のチラシを裏返すと、マンションに隣接する幹線道路を挟んで東側にある大規模都市公園の宣伝文句が目に飛び込んでくる。

眼下に広がる242,000m2潤い。

その圧倒的な開放感を享受する贅。

でも、マンションの南側に警察署と消防署が隣接していることについては、どこにも記されていない。

マンションに警察署や消防署が隣接することは売りにならないのか?

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違法民泊対策への本気度!大阪市長vs京都市長 

民泊

大阪市の元職員2人が無許可民泊14物件を経営していたことが3月14日に発覚。

大阪市の吉村洋文市長は翌夕刻、ツイッターで「これは悪質だ。刑事告発する」とつぶやいている。


もくじ
  • 大阪市長のつぶやき
  • 大阪市は違法民泊に対してどの程度指導してきたのか?
  • 元非常勤嘱託職員よりも多い物件数を運営しているホストは告発しないのか?
  • 大阪市の違法民泊に係るこれまでの主なイベント(まとめ)
  • 京都市の本気度に軍配
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お金が借りられるから新築マンションを買う!?自己資金「200万円未満」の契約者が3割に迫る

リクルート住まいカンパニーは3月15日、「2016年首都圏新築マンション契約者動向調査」(PDF:1.7MB)の結果概要を発表。

  • 1. 東京23区の購入割合は2015年から減少し、40%に 
  • 2. 平均購入価格は5,081万円で2001年の調査開始以来最高額 
  • 3. 世帯主平均年齢は38.2歳で、2015年からやや若く
  • 4. 平均世帯総年収は900万円、既婚世帯の6割強が共働きに 
  • 5. 自己資金は減少、平均ローン借入総額は4,286万円に増加 
  • 7. 「価格」「最寄り駅からの時間」「住戸の広さ」が物件選びの重視上位3項目
  • 8. 中古マンションとの並行検討者は全体の47% 

特に5番目の項目「 自己資金は減少」については、気になるところである。

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欧米系企業は民泊新法に順法表明、中国系企業は?

民泊

民泊新法(住宅宿泊事業法案)が3月10日に閣議決定されたのを受けて、Airbnbやhomeaway、Booking.comといった民泊を仲介しているサイトを運営している一部の欧米系企業は、関係当局に協力していくことを表明した。


もくじ
  • Airbnb:日本政府や関係者の皆様と協働
  • HomeAway:政府に協力することを表明
  • Booking.com:関係当局と協力
  • 中国版Airbnbサイトの運営企業は表明なし
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何を今さら!?大阪市元職員2人が無許可民泊を経営

民泊

大阪市の元非常勤職員2名が無許可民泊を経営していたことを伝えるマスコミ報道。

  • 読売 3月14日)大阪市の元非常勤職員2人、無許可で民泊を運営
  • 産経 3月14日)「クレーム好きな大阪人を相手に無謀な挑戦だったと後悔」大阪市の元職員2人が無許可民泊14物件を経営
  • 毎日 3月15日)大阪市:元非常勤職員2人が無許可で民泊…営業中止を指導
  • 朝日 3月15日)大阪市の元非常勤嘱託2人、無許可で民泊運営

現役の大阪市職員が運営していたのであれば、ニュースバリューもあろうが、元職員、しかも元非常勤の職員なのに、なぜマスコミ各社はニュースとして取り上げたのか?


もくじ
  • 大阪市の元職員2人が無許可民泊14物件を経営(産経)
  • 14物件程度の無許可民泊の運営は珍しいことではない
  • 大阪市が認定した特区民泊は41件
  • なぜマスコミ各社はニュースとして取り上げたのか?
  • あわせて読みたい

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2016年6月1日、このブログ開設から12周年を迎えました (^_^)/
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