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マンション・チラシの定点観測

首都圏を中心に、マンション選びのためのお役立ち情報を発信しているブログメディア

新経済連盟の「ホームシェア(民泊)の制度設計に対する考え方」をひも解いてみた

民泊

楽天やサイバーエージェントなどインターネットを利用したコンテンツ産業を行う企業群が参加する経済団体である新経済連盟(代表理事三木谷 浩史)は12月8日、「ホームシェアの制度設計に対する考え方」を発表。

「シェアリングエコノミーの健全な発展の観点から」として、ワンペーパーに4つの要望が記されている。

筆者の考察を交えながら、1項目ごとに確認してみた。


もくじ
  • 【日数制限】←閣議決定内容をひっくり返そうというのか?
  • 【条例による規制】←住環境保護を目的とした規制に限定すべき
  • 【管理者の要件】←投資型民泊から宅建業者を排除
  • 【海外事業者への対応】←法令を遵守しないホストへの言及がない
  • あわせて読みたい

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2016年マンション業界10大ニュース

今年1年間のブログ記事を振り返って、かなり主観的ではあるが、マンション業界(不動産業界)の10大ニュースとしてまとめてみた。


【マン点が選んだ2016年マンション業界10大ニュース】

  • 1位:民泊~マンション住民の安全・安心の危機
  • 2位:新築マンションの売れ行きに異変
  • 3位:羽田の「新飛行ルート問題」
  • 4位:不動産テック~スタートアップが次々と誕生
  • 5位:不動産系ドラマがブーム
  • 6位:「おとり広告」~課徴金制度スタート
  • 7位:空き家問題~住宅セーフティネットとして活用?
  • 8位:マイナス⾦利
  • 9位:マンションブログ「スムログ」スタート
  • 10位:マンマニ氏がプロに!?

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既成事実化が進む!?民泊新法「年180日上限、・・・」

民泊

国土交通・厚生労働両省は民泊の年間営業日数の上限を年180日とすることを決めたと伝える日経の記事。


もくじ
  • 「民泊営業、年180日上限」を伝える日経のアドバルーン記事?
  • 既成事実化が進む!?民泊新法
  • 民泊新法はマンション住人の安全・安心を確保できるか
  • 議員の先生方にご一読いただきたい記事

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Airbnb登録件数 1都2府伸び鈍化

民泊

民泊のあり方を論ずるには、実態の把握が欠かせない。
民泊議論の一助になればとの思いから毎月初め、Airbnb登録件数に係る定量的な分析記事を投稿している。


ポイント
  • 【全国】Airbnb登録件数の概況
    • 全国Airbnb登録件数 4.4万件(前月比1.1%の微増)
    • 1都2府 10月以降登録件数の伸び鈍化
    • 沖縄・福岡・北海道がシェアを伸ばす
  • 【東京23区】1位新宿約3,310件、2位渋谷区約2,200件
  • 【大阪市】中央区が約4,150件で全国一をキープ
  • 【京都市】市長の意に反して再び増加

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羽田新飛行ルート19年度末にも運用開始へ

羽田空港の機能強化

国土交通省が羽田新ルートを2019年度末にも運用開始する方向で検討を進めているという。

羽田空港「新ルート」、2019年度末にも運用開始の方向で検討

羽田空港への東京上空ルートが、2019年度末にも運用開始の方向で検討されていることがわかった。
新ルートは、東京都心の上空を通過するもので、渋谷区や港区などで、東京スカイツリーより低く飛行し、品川区大井町付近では305メートルと、東京タワーより低い位置を飛行する。(以下略)

(FNNニュース 11月30日)

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2016年6月1日、このブログ開設から12周年を迎えました (^_^)/
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