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東京都の「平成30年度予算要求」を可視化

東京都は11月8日、「平成30年度予算の要求について」を公表。

平成30年度予算の要求について

10月19日までに各局から提出された平成30年度予算の要求状況は次のとおりである。

  1. 一般会計予算の各局要求総額は、6兆8,807億円で、29年度予算と比較し、733億円、1.1%の減となっている。
  2. 特別会計予算の各局要求総額は、5兆3,056億円で、29年度予算と比較し、1兆1,742億円、28.4%の増となっている。
  3. 公営企業会計予算の各局要求総額は、1兆9,744億円で、29年度予算と比較し、56億円、0.3%の増となっている。

要求額の総額は14.1兆円。スウェーデンの13.6兆円(2016年)とノルウェーの16.6兆円(2015年)の中間。

一般会計6.9兆円、特別会計5.3兆円と言われもピンとこないので、可視化してみた。


もくじ

一般会計1.1%減、特別会計28.4%増

ふむふむ…… 

一般会計>特別会計であるが、平成30年度の要求額は一般会計1.1%減、特別会計28.4%増で両者の開きが少なくなっている(次図)。

東京都平成30年度予算要求

一般会計 福祉保健局(1.1兆円)がダントツ

一般会計の要求額を部局別に整理したのが次図。

福祉保健局(11,382億円)がダントツ。
2位教育庁(8,188億円)、3位警視庁(6,559億円)、4位建設局(6,075億円)、5位産業労働局(4,561億円)と続く。

「オリンピック・パラリンピック準備局」は12番目で666億円。

東京都平成30年度「一般会計」要求額 局別内訳

一般会計 オリ・パラ準備局(666億円)の4割が施設整備

オリ・パラ準備局(666億円)の内訳を可視化したのが次表。

「オリ・パラ施設整備(291億円)」がダントツ。オリ・パラ準備局(666億円)の4割を占める。同整備費は、「競技施設の整備、新規恒久施設の開設準備、備輸送検討調査など」とされている。平成29年度予算額(296億円)から約5億円削減

「管理費」を別として、2番目に要求額が多いのは「体育施設等の整備(63億円)」。同整備費は、「都立体育施設等の改修・維持管理など」とされている。

オリ・パラ準備局(一般会計)

あと、3番目に要求額が多いのは「障害者スポーツの振興(48億円)」。同振興に計上されている項目は以下。

  • 障害者スポーツの理解促進・普及啓発
  • 場の拡大・人材育成、競技力向上
  • 東京都障害者スポーツ大会の開催
  • 全国障害者スポーツ大会への選手等派遣
  • 障害者スポーツセンターの改修

特別会計 国民健康保険事業1.1兆円

平成30年度「特別会計」で要求額の多い項目順に並べたのが次図。

地方消費税清算1.8兆円(税収を最終消費地に帰属させるため、消費に関連した基準により都道府県間で清算)、公債費1.2兆円(過去の借入の返済に充てる経費)、国民健康保険事業1.1兆円特別区財政調整交付金1兆円(都が特別区に代わって徴収した特別区共有の固有財源)が大半を占めている。

東京都平成30年度「特別会計」要求額

3番目に多い国民健康保険事業(1.1兆円)の内訳は、次のように保険給付費等交付金が8割近くを占めている。

※資料:福祉保健局「平成30年度主要事項予算見積概要(一般会計)」平成29年11月(PDF:1.4MB

  • 保険給付費等交付金 8,662億円(76.7%)
  • 後期高齢者支援金等 1,812億円(16.0%)
  • 介護納付金 753億円(6.7%)
  • 財政安定化基金積立金 33億円(0.3%)
  • 財政安定化基金支出金 19億円(0.2%)
  • 共同事業拠出金 10億円(0.1%)
  • 前期高齢者納付金 7億円(0.1%)
  • 管理費1億円(0.0%)

 

特別会計で4番目に要求額多い「都営住宅等事業」(1,743億円)って何だ?

特別会計 都営住宅等事業1,743億円(▲2.1減)

 東京都都市整備局が作成した「事業概要平成29年版」(PDF:6.6MB)のP17掲載されている「都営住宅等事業会計」の内訳を可視化したのが次図。

住宅建設費>住宅管理費>公債費会計繰出金の順に多いことが分かる。

都営住宅等事業(特別会計)の内訳

平成28年度(1,783億円)、平成29年度(1,780億円)と続き、平成30年度の要求額が1,743億円。前年度比▲37億円、▲2.1の削減となってる。 

住宅建設費(749億円)は、都営住宅等の建替事業や都営住宅等の耐震改修事業。

住宅管理費(552億円)は、都営住宅等の営繕、公募、窓口事務、高齢者等に対応するためのエレベーター設置などの東京都住宅供給公社委託事業等と、都が直接実施する滞納等に係る法的措置や資産管理など。

 

都民ファーストの都議の皆さん、しっかりチェックされてますか?

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