昨日のブログ記事「首都圏中古マンション市場動向（3月）｜都内の成約単価70万円突破」では、東日本不動産流通機構が毎月発表している「月例マーケットウオッチ・サマリーレポート」のデータをもとに、中古マンション市場動向を可視化分析した。
そのなかで、ちょっと気になったのが次のグラフ。
特に、城東地区の在庫件数が増加
23区内の在庫件数は大きく波を打っているのだが、特に、城東地区（台東、江東、江戸川、墨田、葛飾、足立、荒川）の在庫件数が増加傾向にあることだ。
なぜ城東地区の在庫件数が増加しているのか？
そこで、城東地区の在庫件数のほかに、新規登録数、成約件数、成約単価もあわせてひとつのグラフに描いてみた（次図）。
成約単価は、第2次安倍内閣が発足（12年12月）したあたりから漸増。在庫件数は、15年4月にボトムを記録したあと急増。同時期には新規登録件数も増加している。
同一物件を複数の仲介業者が登録していたり、同一物件を同一年度内に新規登録⇒削除⇒新規登録を繰り返したりしている可能性を勘案したとしても、成約件数のほうは急増しているわけではない。
これらの状況から次のことが言えるのではないか。
成約単価が高いうちにマンションを売却しようとする人が増加した結果、なかなか売れずに在庫件数が増加しているという状況。すなわち、売りたい人が多く、なかなか売れないという状況。
成約単価と在庫件数の上昇がいつまで続くのか、要経過観察。
