不動産経済研究所は9月11日、「首都圏の新築分譲マンション 駐車場設置率の数」を発表。
- 駐車場設置率のピークは2007年の77.3％､以後は下落が続く
- 2017年上半期は設置率42.2％低下傾向に歯止めかからず
同発表資料には、1都3県の駐車場設置率の数値データも掲載されていたので、可視化してみた。
23区の駐車場設置率は3割まで低下
どのエリアも駐車場の設置率が低下していることがよく分かる（次図）。
特に、23区は07年には6割近く（56.0％）あったのに、現在は3割まで低下している。
そもそも自家用車を所有する世帯が減っているのではないのか？
都内自家用車の世帯当たり普及台数0.5台下回る
（財）自動車検査登録情報協会（略称：自検協）のホームページに掲載されている「自家用乗用車の世帯当たり普及台数（都道府県別）」のデータのなかから、07年～17年（各年3月末現在）の1都3県のデータを可視化したのが次のグラフ。
各エリアとも、自家用車の世帯当たり普及台数が漸減している様子が確認できる。
都内では17年3月末現在で、1世帯当たり0.445台。0.5台を下回っているのである。
埼玉県や千葉県では16年以降、1台を下回るようになった。
今後も駐車場の設置率は緩やかに低下を続ける
「都内の自家用車の1世帯当たり台数」と「23区の新築マンションの駐車場設置率」の推移を可視化したのが次のグラフ。
自家用車の台数が低減しているのと呼応するように、駐車場設置率も低下しているのである。
不動産経済研究所は、利便性の高い駅近物件の増加やカーシェアリングの普及などにより、駐車場の設置率は緩やかに低下を続けるとみている。
