不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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マンションチラシに記載されていた消費税の経過措置文章は陳腐化?

大企業の寮の跡地に建つ大規模マンションのチラシ。

物件概要
【予告広告】大手町駅直通22分(途中快速乗り換え)、駅徒歩6分。総戸数144戸、9階建。販売戸数/未定、3LDK(65.73m2)~4LDK(100.59m2)。予定販売価格4,400万円台~8,400万円台、予定最多価格帯5,400万円台(戸数未定)。平成29年2月中旬竣工(本チラシ掲載日の9カ月後)。

 

新聞半紙大のチラシ裏面の「物件概要」に目を凝らすと、消費税に係る説明が記されている。 

「〇〇(=物件名)」は平成29年4月上旬の引き渡し予定となりますが、経過措置の適用により平成28年9月30日までに締結した売買・請負契約につきましては、売買価格に含まれる消費税率が8%となります。

表示の管理費等と各施設使用料は消費税を10%として算出したものです。

 

契約日・引渡し日と消費税率の関係

契約日・引渡し日が違うと適用される消費税率も異なる。念のためおさらいしてこう(次図)。

2016年9月30日までに契約すれば、引渡し日に係らず消費税率は8%のまま。また2016年10月1日以降の契約でも、引渡し日が2016年度以内であれば消費税率は8%。

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チラシに記載されていた消費税の経過措置文章は陳腐化?

安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた」という5月4日付けの日経記事。他紙に同様の記事が掲載されていないので、政府関係者が日経の記者にリークした観測気球記事なのではないのか?

チラシに記載されていた消費税の経過措置の説明文章は陳腐化してしまうのか。

「政府内では増税を1~3年延期する場合の影響の検討に着手した(同記事)」という。

1~3年後のマンション市場はどうなっているのか――。

 

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