月曜日の朝日朝刊28面に、「タワーマンション節税」セミナーの案内の全面広告。
誰も教えてくれない相続対策の最前線
タワーマンション節税
筆者はこの新聞広告を東京の自宅と地方で見たので（いずれも朝日新聞）、広告は首都圏だけでなく全国版で打たれたことになる。
新聞広告ナビ（雑誌広告の料金サイト）によれば、朝日新聞の全国版に全面広告（全5段）を出すための広告料金は39,855,000円（朝刊、モノクロ、面指定なし、1回掲載の場合）。
この広告が打たれたのは朝日のみ。読売・毎日・日経には打たれていない（図書館で確認済み）。
読売の読者はタワーマンション節税に関心が高くないから広告を出さないという判断なのか――。
4千万円近い広告費でも元が取れるビジネスモデルとは
それにしても4千万円近い広告を出して実施するタワーマンション節税セミナー（5月26日～7月28日、北は仙台会場、南は福岡会場まで、全14回）は、どのようにして元を取ろうとしているのか？
「無料個別相談」の次に控えているコンサルティングのフィーなのか、それともタワーマンションの売主から得られる紹介料なのか。
住まいサーフィン・サイトのビジネスモデルは？
この全面広告の右下（上図の赤破線囲み部分）に小さく描かれているのは、お馴染みの「住まいサーフィン」のロゴ。
この広告を出したのは、沖有人氏が代表取締役を務めているスタイルアクト社。住まいサーフィンは同社が運営している。
広告費4千万円の一部とはいえ、住まいサーフィン・サイトをPRすることで儲かるのか？
同サイトには、ヘッダー部にチョコットだけバナー広告が見られるだけだ（次図の赤線囲み部分）。
月間のアクセス数が3万5千件程度では、十分な利益が得られるようにも思えない。
あらためて、スタイルアクト社の事業内容（不動産マーケティングコンサルティング）の内容を確認すると、次の3つであることが分かる（ホームーページより）。
- インターネット戦略構築～開発～運営～プロモーション
- データなどの開発・販売・コンサルティング
- 市場調査・コンサルティング
同社の利益の源泉は、少しばかりのバナー広告収入などではなく、コンサルティング・フィーがメインなのであろう。
そしてそのコンサルティングを支えているのが、住まいサーフィン・サイトから生み出されるビッグデータ。
消費者は、住まいサーフィン・サイトに会員登録することで、不動産ビッグデータを活用した、新築マンションや中古マンションの時価や「駅別学歴データ東京都150駅」といった独自のコンテンツを無料で見ることができる。
一方、スタイルアクト社は、会員登録データや会員のサイト利用情報というビッグデータを収集・分析し、コンサルティング活動に活かす。
つまり、住まいサーフィン・サイトは、消費者と不動産会社の双方がWin-Winのビジネスモデルといえそうだ。
（本日、マンション広告なし）
