読売広告社都市生活研究所が3月5日に発表した「マンション契約者600人調査2015（PDF）」によれば、「湾岸エリア」の購入者で「買い増し購入」が前回調査の11.9%から19.0%に大幅増となったという。
自分が住むのではなく、投資としての「買い増し購入」。
首都圏の新築マンションの価格は上昇中だ（グラフ参照）。
（マスコミ情報では分からない！過去14年間の新築マンション市場を可視化して分かったことから）
2020年の東京オリンピックまでには崩壊すると言われている、現在のマンションバブル（不動産バブル）。
4人の専門家の意見（2015年3月）を挙げおこう。
榊淳司氏（住宅ジャーナリスト）
弾ける「局地バブル」 今が最後の「売り時」か（夕刊フジ 2015.03.08）
一部の地域で不動産バブルが続いている。首都圏では山手線周縁部と世田谷、武蔵小杉。
17年4月に消費税が１０％に上がるのは、ほぼ確実視されている。今まで消費税が上がった後には必ず景気後退が起こった。不動産市場もその波をかぶって動きが鈍くなるはずで、その時にこの局地バブルも弾けると考えるのが自然だ。
17年4月の消費税増税の頃にバブルが弾けるという予想だ。
石沢卓志氏（みずほ証券経営調査部上席研究員）
ここは要注意! 株がどれだけ上がっても、「不動産は下がる」「国債は暴落する」（現代ビジネス 2015.03.18 ）
現在、不動産価格は上昇している。
人気を集めているのが、湾岸の埋め立てエリアだ。
大規模なタワーマンション建設が進み、東京五輪では選手村が設置される。
だが、この地区のマンションはすでに供給過多で、東京五輪を前に値下がりするという。
湾岸の埋め立てエリアに建設されるマンションは東京五輪前に値下がりするという。
中山 聡氏（不動産鑑定士）
ついにバブル到来？マンション売却を勧める5つの理由（ガジェット通信 2015.03.24 ）
現在は「バブル」真っ盛りです。
もし、マンションを所有しているのであれば、現在が最も「売りどき」だと言えます。
早く売ったほうがいいらしい。
中山 登志朗氏（HOME’S総合研究所 チーフアナリスト）
都心マンション価格のピークは2016年秋（PRESIDENT Online 2015.03.25）
現在の東京の不動産市場は非常に魅力的。
円安効果で外国人から見た価格は12年に比べて20～25％ほど下落し、2019年にラグビーW杯、20年は東京五輪とビッグイベントが控え、しばらく下がらないという読みもある。
中山 登志朗氏によれば、都心マンションの価格が高騰するのは、次の4つの要因によるという。
- （1）資産価値を考慮して都心に購入したい実需の存在
- （2）国内の個人投資家の動きの活発化
- （3）相続税対策としての不動産投資
- （4）海外の個人＆機関投資家の動きの活発化
上記の3人と違って、中山氏は「（2）、（3）、（4）は残るので大きな下落とはならない」というのだが･･････。
震災と不動産バブルの崩壊は忘れた頃にやってくる（by マンションチラシの定点観測）。
（本日、マンション広告なし）
