不動産経済研究所は9月16日、「8月の首都圏マンション市場動向」を発表。
- 供給49.1％減の2,110戸と半減。契約率69.6％と19ヵ月ぶりの６割台。
- 戸当たり5,685万円，単価77.5万円といずれも２ケタアップ。
この見出しだけでは、よく分からないので、同研究所が毎月発表している数値データをもとに、首都圏新築マンション市場動向のトレンドを可視化（グラフ化）してみた。
販売在庫、発売戸数・単価の推移（首都圏）
発売単価は１月以降、上昇傾向にある。2カ月連続で77万円台と80万円に迫る勢いとなっている。
販売在庫は4月以降、3,600戸前後で減少気味で推移。
m2単価の推移（1都3県）
23区の発売単価は、5月に84.3万円まで落ち込んだものの、再び上昇傾向にあり、今月は一気に99.0万円。100万円まであとわずか。
発売戸数（1都3県の内訳）
23区に着目すると、8月の供給戸数1,012戸は、前年同月比で50％の大幅減。消費増税による駆け込み需要の反動と、建築費の高騰による影響が大きいと考えられる。
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