単身のアパート暮らしから始まり、結婚後の賃貸マンションを経て、分譲マンションを購入。それを転売して最後には郊外に庭付き一戸建て住宅を得て上がりとなる「住宅すごろく」。
平均寿命が大きく伸びたため、そうはいかなくなってきた。
高齢化の推移と将来推計
高齢者白書（平成26年版）に掲載されている「高齢化の推移と将来推計」を見ると、高齢化率（65歳以上の人口割合）に目が行きがちだが――
「65〜74歳」「75歳以上」の絶対数にも着目したい。
上図では分かりにくいので、「65〜74歳」「75歳以上」とその「合計（65歳以上）」の人口の推移を折れ線グラフにしてみた。
「65〜74歳」の人口は、2015年の1,749万人をピークにその後鈍化するものの、2045年までは、1,400〜1,600万人の水準を維持している。
一方、「75歳以上」の人口は、2013年の1,560万人から2025年の2,179万人、12年間で4割増加（619万人）。その後漸増し2055年で2,401万人に達する。
60歳代以上では9割を超えている「持家率」
総務省が2月18日に公表した「家計調査報告（家計収支編）」の「平成25年（2013年）平均速報結果」には「1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出」として、全国の世帯主（二人以上の世帯）の年齢階級別に「持家率」と「居住費（家賃地代、設備修繕・維持）」のデータが掲載されている。
「持家率」は、年齢と共に上昇し、60歳代以上では9割を超えている。
戸建て住宅で「住宅すごろく」の上がりであったはずの団塊の世代の何人かは、潤沢な蓄えを切り崩しながら「65〜74歳」でシニアマンションに移り、さらに「75歳以上」になると老人ホームで最後を迎えることになるのであろう。
ということで、シニアマンションの建設や中古マンションのリノベーション、リバースモーゲッジ（Wikipedia：自宅を担保にした年金制度の一種。自宅を所有しているが現金収入が少ないという高齢者世帯が、住居を手放すことなく収入を確保するための手段）に商機を見出している人々が走り出している。
