不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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東京都でも進む高齢化社会


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国立社会保障・人口問題研究所が4月11日、『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(2014年4月推計)を公表。
都道府県別に、5つの家族類型(単独世帯、夫婦のみの世帯、夫婦と子から成る世帯、ひとり親と子から成る世帯、その他の一般世帯)ごとにみた将来の世帯数が5年ごとにまとめられている。
推計結果のポイントは次の通りだ。

  • 世帯数は2035年までに46都道府県で減少を開始
  • 平均世帯人員はすべての都道府県で減少 -単独世帯は2025年にすべての都道府県で最多に
  • 65歳以上の世帯主の割合は、2035年には41道府県で40%以上に
  • 高齢世帯における単独世帯の割合は、2035年には46都道府県で30%以上に

1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)の2010年の世帯数(1,565世帯)は、全国の世帯数(5,184万世帯)の30.0%も占めている。
そこで、1都3県の世帯数の将来推計データを可視化してみた。


世帯数(1都3県)
世帯数の推移.jpg
1都3県のうち東京都の世帯数がダントツではあるが、2025年の681万世帯をピークに減少に転じる。
このグラフではあまり減少していないように見えるが、5年ごとの増加率で見てみると――
世帯数の推移(増加率).jpg
東京都だけでなく3県とも増加のスピードが鈍り、全国平均よりも遅れて、2025年以降−2%〜−3%減少すると推計されている。


平均世帯人員(1都3県)
平均世帯人員の推移.jpg
全国で最も少ない東京都の平均世帯人員が2015年には2.0人を下回り、2030年には1.9人をも下回ると推計されている。


単独世帯数(1都3県)
単独世帯数の推移.jpg
単独世帯数は東京・千葉・埼玉が2025年(神奈川は2030年)ピークに達した後、減少に転じている。


単独世帯数の推移(増加率).jpg
5年ごとの増加率で見てみると、東京都の単独世帯数の増加率だけが著しく低いことが分かる。


単独世帯数の推移(男女別).jpg
単独世帯数の推移を男女別に見てみると、女性が男性の8割から9割と少ないことが分かる。
東京に住む男性は、女性の数が少ないのであぶれてしまうような状況なのか?
念のために、年齢別・男女別の単独世帯数をグラフ化してみると――
単独世帯(東京都、2010年).jpg
高齢者を別とすれば、すべての年代で女性の単独世帯の方が少ないことが分かる。
でも、若い男性諸君、心配することはない。
女性の単独世帯が少ないことが、イコール独身女性が少ないことを意味しているわけではない。
家族と同居している独身女性の数が考慮されていないのだから(笑)


高齢者(65歳以上)の世帯主の割合(1都3県)
高齢世帯の割合推移.jpg
若い世代が多い東京都でも、2035年には65歳以上の高齢世帯の割合が35%を超える。


高齢世帯における単独世帯の割合(1都3県)
高齢世帯における単独世帯の割合.jpg
高齢の単独世帯となると、2035年には1都3県とも概ね15%に達する。
東京都でも進む高齢化社会

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2019年6月1日、このブログ開設から15周年を迎えました (^_^)/
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