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国立社会保障・人口問題研究所が4月11日、『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）』（2014年4月推計）を公表。
都道府県別に、５つの家族類型（単独世帯、夫婦のみの世帯、夫婦と子から成る世帯、ひとり親と子から成る世帯、その他の一般世帯）ごとにみた将来の世帯数が5年ごとにまとめられている。
推計結果のポイントは次の通りだ。
1都3県（東京・埼玉・千葉・神奈川）の2010年の世帯数（1,565世帯）は、全国の世帯数（5,184万世帯）の30.0％も占めている。
そこで、1都3県の世帯数の将来推計データを可視化してみた。
世帯数（1都3県）
1都3県のうち東京都の世帯数がダントツではあるが、2025年の681万世帯をピークに減少に転じる。
このグラフではあまり減少していないように見えるが、5年ごとの増加率で見てみると――
東京都だけでなく3県とも増加のスピードが鈍り、全国平均よりも遅れて、2025年以降−2％〜−3％減少すると推計されている。
平均世帯人員（1都3県）
全国で最も少ない東京都の平均世帯人員が2015年には2.0人を下回り、2030年には1.9人をも下回ると推計されている。
単独世帯数（1都3県）
単独世帯数は東京・千葉・埼玉が2025年（神奈川は2030年）ピークに達した後、減少に転じている。
5年ごとの増加率で見てみると、東京都の単独世帯数の増加率だけが著しく低いことが分かる。
単独世帯数の推移を男女別に見てみると、女性が男性の8割から9割と少ないことが分かる。
東京に住む男性は、女性の数が少ないのであぶれてしまうような状況なのか？
念のために、年齢別・男女別の単独世帯数をグラフ化してみると――
高齢者を別とすれば、すべての年代で女性の単独世帯の方が少ないことが分かる。
でも、若い男性諸君、心配することはない。
女性の単独世帯が少ないことが、イコール独身女性が少ないことを意味しているわけではない。
家族と同居している独身女性の数が考慮されていないのだから（笑）
高齢者（65歳以上）の世帯主の割合（1都3県）
若い世代が多い東京都でも、2035年には65歳以上の高齢世帯の割合が35％を超える。
高齢世帯における単独世帯の割合（1都3県）
高齢の単独世帯となると、2035年には1都3県とも概ね15％に達する。
東京都でも進む高齢化社会。
