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不動産経済研究所が1月22日、「首都圏マンション市場動向−2013年のまとめ−」を発表。
- 年間供給は23.8％増の５万6,476戸、都区部が46.1％の著増で牽引。
- 平均価格は8.6％（389万円）上昇の4,929万円。契約率は79.5％。
このような見出しとともに、「地区別供給戸数」や「販売残戸数」、「地区別価格動向（平均価格・m2単価）」「価格帯別供給戸数」といった表形式の数値データが掲載されている。
数字の羅列だと分かりにくいので、過去に発表されているデータと合わせて、見える化（グラフ化）してみた。
供給戸数の予想と実績（首都圏新築マンション）
不動産経済研究所が発表してきた実績値は、09年までは予想値に対して2割ほど下回っていた。
10年の実績値（44,535戸）は、予測値（43,000戸）を4%（1,520戸）上回ったが、11年・12年の実績値は、予測値に対して1割強下回る結果となった。
ところが、13年は56,476戸と予測値（50,000戸）を13％（6,476戸）上回った。
「安倍政権の経済政策『アベノミクス』による景気の回復傾向や金利、物件価格の先高観に加え、14年4月の消費税増税前の駆け込み需要もあって年間を通じ販売が好調だった」（ウォールストリートジャーナル日本語版 1月 22日）とされている。
2014年の供給は5.6万戸程度の予測。ほぼ横ばいと見られている。
分譲価格・専有面積の推移（首都圏マンション）
首都圏の新築マンション分譲価格の動向はといえば――
23区の「平均価格」が、07年の6,120万円から漸減し始め、09年に5,190万円と底を打ったのち、10年は5,497万円と微増したものの、11年、12年と漸減。
13年は5,853万円と再び大きく上昇に転じている。
ｍ2あたりの分譲単価で見ても、23区、首都圏とも、13年に大きく上昇していることが分かる。
分譲価格と専有面積の推移を見ると――
23区において、最も安くかつ広かったのが02年。
逆に高くて狭いのは09〜12年であることが分かる。
13年はやや広くなったものの、そのぶん分譲価格も上昇している。
首都圏全体においても、この傾向は変わらない。
供給戸数と販売残戸数の状況（首都圏マンション）
13年に首都圏で新規に供給されたマンション56,476戸に対して、13年分の残戸数は4,715戸。8％が売れ残った。
09〜12年からの売れ残り戸数は375戸。
価格帯別発売戸数（首都圏マンション）
価格帯別発売戸数は、3つの山（3000万円・4,000万円・5,500万円）がある。
13年の特徴は、過去2年と比べて、3,000万円台の低価格帯の供給戸数が若干増えていることと、5,000万円台以上の高価格帯が大きく増えていること。
特に8,000万円台や億ションの増加が著しいことが分かる。
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