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不動産経済研究所が1月22日、「12月の首都圏マンション市場動向」を発表。
- 供給は6.1％増の8,246戸。都区部と千葉県が大幅増加に。
- 契約率は76.1％と堅調さ維持。価格は18.2％UPの5,338万円。
この見出しだけでは、よく分からないので、同研究所が毎月発表している数値データをもとに、首都圏新築マンション市場動向のトレンドを“見える化”してみた。
販売在庫、発売戸数・単価の推移（首都圏）
特徴的なのは、m2当たりの発売単価が上昇傾向にあること。
単価の推移（1都3県）
1都3県の発売単価の推移をみると、23区だけが、ここ数カ月上昇傾向にあることが分かる。
発売戸数（1都3県の内訳）
23区に着目すると、12月の供給戸数は過去5年間と比べて極めて多いことが分かる。
「三井不動産レジデンシャル（東京・中央）が品川区で開発する大型超高層マンション『パークシティ大崎 ザ タワー』の販売が始まったことなどがけん引した」（日本経済新聞 1月22日）とされている。
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