23区別の避難場所及び避難道路図

東京都は5月10日、避難場所等の指定見直し結果を公表。
今回の見直しの概要は以下の3点。

• 地区内残留地区の拡大
  • 万が一火災が発生しても地区内に大規模な延焼火災の恐れがなく、広域的な避難を要しない「地区内残留地区」は、再開発事業など、都市再生の取組等により約1,000ヘクタール拡大し、区部全体面積の約16％に相当する約10,000ヘクタールとなりました。

• 津波被害・液状化被害への対応
  • 津波被害への対応
    • 昨年公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」を踏まえ、河川敷など、津波による浸水のおそれがある避難場所は廃止しました。
  • 液状化被害への対応
    • 昨年公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」を踏まえ、液状化の発生が見込まれる避難場所は、利用できる面積が減少することを考慮して避難計画人口を設定しました。

• 上記2.の対応に伴う避難場所面積の減少に対しては、新規指定（10か所）などにより補っており、避難場所は189か所から197か所に増加しています。

23区別の避難場所及び避難道路図は次表のとおり。

千代田区	中央区	港区	新宿区	文京区	台東区
墨田区	江東区	品川区	目黒区	大田区	世田谷区
渋谷区	中野区	杉並区	豊島区	北区	荒川区
板橋区	練馬区	足立区	葛飾区	江戸川区

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