不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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「クオカード500円分進呈」は悪魔の誘い


本日、マンション広告1枚。

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敷地の南側に中学校が隣接している、駐車場の跡地に建つ小規模マンション。

【予告広告】東京駅直通14分、駅徒歩11分。総戸数30戸、11階建。販売戸数/未定、2LDK(60.00m2)〜3LDK(70.40m2)。販売価格/未定。平成26年8月上旬竣工(本チラシ掲載日の1年8カ月後)。

B4判のチラシ裏面に販促の文言。

ハガキ全項目記入、送付いただいた方の中から
先着30名様にクオカード500円分送呈
下記ハガキにご記入の上、ご郵送またはFAXにてご応募ください

先着30名ということだから、郵送ではなく、FAXのほうが選ばれる。
500円のクオカードを確実にゲットするためには、まだ30名に達していないことを電話で確認してから、FAXを送ることになろう。
でも、この段階で電話代とFAX代の20円がかかっているので、実質的な実入りは480円。
さらにいえば、ハガキの記入に要する時間としての人件費もかかっている。
相手に電話を掛けて、ハガキを記入、FAX送信完了まで15分を要したとすれば、時給に換算して1,920円(=480円÷15分×60分)。
時給的には悪くない。


でも、これは時給の問題ではない。
個人情報をたったの480円で売ったという、ボッタくりの問題なのだ。


現在の住まいや家賃、家族構成や職業、年収に至るまで、かなりデリケートな個人情報をたったの480円で売り渡してもいいのか?


売り渡した後の「個人情報の取り扱いにつきましては弊社ホームページをご覧ください」と記されている。
ホームページをひも解くと、「個人情報の利用目的」として、「サービスのご提供に伴う営業活動。(各種資料の作成や送付、お届け等)」といった、いわゆる電話や訪問営業を許諾してしまっていることが分かる。
最悪なのは、「個人情報の第三者提供」先が「フランチャイズ契約を締結している企業や業務提携をしている企業」だけではなく、「信用照会のための信用情報機関」も含まれていること。
本人の同意を得ずに、個人情報を「信用照会のための信用情報機関」に提供することができてしまうのだ。
その結果、信用情報機関はあなたの最新の個人情報を蓄積することができる。


「クオカード500円分進呈」は悪魔の誘いといえよう。

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2020年6月1日、このブログ開設から16周年を迎えました (^_^)/
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