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ツイッターやフェイスブックなど、大手不動産会社のソーシャルメディアへの取り組みはいかに？
ネットでグルると、町の不動産屋さん向けの「facebookページ（フェイスブック・ページ）」の作成・運営支援サービスを謳う業者のサイトはたくさんあるが、大手不動産会社のfacebookページは、なかなか見つからない。
そこで、大手不動産会社６社（三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産、野村不動産、大京）のサイトを一つずつ確認してみた。
三井不動産や住友不動産など、リクルート（採用）専用のfacebookページはあるが、顧客向けのfacebookページを開設しているのは、次に示す野村不動産（正確には野村不動産アーバンネット）と大京の２社だけ（個別物件専用のfacebookページを除く）だった。
おうちに帰ろ（野村不動産アーバンネット）
不動産情報サイト「ノムコム」の「おうちに帰ろ」Facebookページ。
「おうちに帰ろ」は、暮らしの中で「新しいふつう」を見つけるサイト。
ライオンズマンション（大京）
ライオンズマンションをはじめ、大京グループの商品や取り組みなどの情報発信。
ソーシャルメディア・ガイドラインの多くは、情報発信サイドの「心構え」や「発信する情報は、必ずしも全てが弊社の公式発表・見解を表すものではありません」といったエクスキューズなど、発信者都合の内容が中心。
その中で、唯一、顧客志向まで踏み込んだ積極的なガイドラインを開示しているのが大京。
１．ソーシャルメディア参加の目的（大京）
私たちは、ソーシャルメディアを通じてライオンズマンションの情報を発信し、お客さまとの対話を心がけることで、お客さまに末永く愛されるライオンズマンションを目指します。具体的には、以下の3つの目的で、ソーシャルメディアに参加します。
- ライオンズマンションを、より多くのお客さまに知っていただくこと。
- ライオンズマンションにかける社員の情熱を、より多くのお客さまに知っていただくこと。
- ライオンズマンションに対するお客さまのご意見・ご感想を社員にフィードバックすること。
不動産業界に限らず、保守的な大企業にとって、ソーシャルメディアはなかなか使いこなしにくいのでしょうね。
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