マンション選びで欠かせないのが、客観的な評価指標。
ただ、国や自治体が策定した評価制度だけでなく、民間の評価制度まで、その内容はピンキリだ。
“一生の買い物”に挑む一般の人にとって、どのような評価制度があるのかさえ、おぼつかないかもしれない。
そこで、各種のマンション評価制度をまとめてみた。
★の数は、筆者の独断。
国の制度(性能全般)
- 住宅性能表示制度(国土交通省) ★★★
- 耐震性や省エネルギー性などの住宅性能を、事前に比較検討できるよう共通のルールを設け、設計時と施工時に第三者機関が客観的に評価する制度。
- 耐震性や省エネルギー性などの住宅性能を、事前に比較検討できるよう共通のルールを設け、設計時と施工時に第三者機関が客観的に評価する制度。
- 長期優良住宅制度(国土交通省) ★☆☆
- 国が質の高い住宅を認定する制度で、優れた住まいの流通を活性化させ、建て替え時の環境負荷低減なども目指している。
- 国が質の高い住宅を認定する制度で、優れた住まいの流通を活性化させ、建て替え時の環境負荷低減なども目指している。
自治体の制度
環境配慮
- マンション環境性能表示(東京都) ★★★
- 大規模な新築又は増築マンションの販売広告に、「建物の断熱性」、「設備の省エネ性」、「太陽光発電・太陽熱」、「建物の長寿命化」、「みどり」という5つの環境性能を示すラベルの表示を義務付ける制度。
- 大規模な新築又は増築マンションの販売広告に、「建物の断熱性」、「設備の省エネ性」、「太陽光発電・太陽熱」、「建物の長寿命化」、「みどり」という5つの環境性能を示すラベルの表示を義務付ける制度。
- 建築物環境計画書制度(東京都) ★★☆
- 延床面積1万m2(平成22年10月1日より5,000m2)を超える、新築・増築であり、環境配慮の取組を示した届出を計画時・完了時に提出することが義務づけられている。
- 延床面積1万m2(平成22年10月1日より5,000m2)を超える、新築・増築であり、環境配慮の取組を示した届出を計画時・完了時に提出することが義務づけられている。
- CASBEE(環境性能表示制度) ☆☆☆
- 建築物を環境性能で評価し格付けする手法である「CASBEE」(建築環境総合性能評価システム)を活用した、各自治体の建築物環境配慮制度。環境負荷への低減及び環境に配慮した建築物の建築の誘導を図ることを目的としている。
- 建築物を環境性能で評価し格付けする手法である「CASBEE」(建築環境総合性能評価システム)を活用した、各自治体の建築物環境配慮制度。環境負荷への低減及び環境に配慮した建築物の建築の誘導を図ることを目的としている。
性能全般
- 東京都優良マンション登録表示制度 ★☆☆
- 建物(共用部分)の性能と管理の両面において、一定の水準を確保している分譲マンションを「優良マンション」として認定・登録し、広く都民へ情報を提供する東京都オリジナルの制度。
- 建物(共用部分)の性能と管理の両面において、一定の水準を確保している分譲マンションを「優良マンション」として認定・登録し、広く都民へ情報を提供する東京都オリジナルの制度。
防災性能
- 東京都LCP住宅情報登録・閲覧制度 ★★☆
- 環境に与える影響や都民の経済的な負担などを考慮しつつ、停電時でもエレベーターや給水ポンプの運転に必要な最小限の電源を確保することで、都民がそれぞれの住宅内に留まり、生活の継続を可能とする性能を備えた住宅(以下「東京都LCP住宅」という。)の普及促進を図るもの。
- 環境に与える影響や都民の経済的な負担などを考慮しつつ、停電時でもエレベーターや給水ポンプの運転に必要な最小限の電源を確保することで、都民がそれぞれの住宅内に留まり、生活の継続を可能とする性能を備えた住宅(以下「東京都LCP住宅」という。)の普及促進を図るもの。
- 防災力強化マンション認定制度(大阪市) ★★☆
- 防災性の向上と災害に強い良質なマンションの整備を誘導するため、耐震性や耐火性など建物の安全性に関する基準に適合することに加え、被災時の生活維持に求められる設備・施設等の整備、住民による日常的な防災活動等の実施など、ハード・ソフト両面で防災力が強化されたマンションを「防災力強化マンション」として創出された大阪市の認定制度。
- 防災性の向上と災害に強い良質なマンションの整備を誘導するため、耐震性や耐火性など建物の安全性に関する基準に適合することに加え、被災時の生活維持に求められる設備・施設等の整備、住民による日常的な防災活動等の実施など、ハード・ソフト両面で防災力が強化されたマンションを「防災力強化マンション」として創出された大阪市の認定制度。
防犯性能
- 東京防犯優良マンション ☆☆☆
- 空き巣や不法侵入などの侵入犯罪に対応するため、防犯性能設計に配慮したマンション及び駐車場を推奨し、広く普及させることにより、犯罪に強いまちづくりを目指すことを目的として、平成16年10月1日から運用開始された。
- 空き巣や不法侵入などの侵入犯罪に対応するため、防犯性能設計に配慮したマンション及び駐車場を推奨し、広く普及させることにより、犯罪に強いまちづくりを目指すことを目的として、平成16年10月1日から運用開始された。
民間の制度(教育)
- 子育てde家庭教育ベスト住宅プラン(学研ネクスト) ☆☆☆
- 収納スペースの有無や学習環境に適した「学習導線」など、4つのカテゴリ(しつけと学びのしかけ、学習のための教育環境、賢い親子のコミュニケーション、家事と育児の軽減)に区分された、全50の推奨基準からなる。なお、この制度の内容は、(株)学研ネクストのホームページにも、親会社の学研のホームページにも示されていない。
- 収納スペースの有無や学習環境に適した「学習導線」など、4つのカテゴリ(しつけと学びのしかけ、学習のための教育環境、賢い親子のコミュニケーション、家事と育児の軽減)に区分された、全50の推奨基準からなる。なお、この制度の内容は、(株)学研ネクストのホームページにも、親会社の学研のホームページにも示されていない。
- ミキハウス子育て総研 ☆☆☆
- マーケティングなどの専門家と一緒に「子育て」という視点から住まいを考える作業を半年間行い、日本で初めて「子育てにやさしい住まいと環境」というソフト面の評価基準を体系化。評価項目は、住居部分(64項目)、共用部・管理体制(23項目)、周辺環境(13項目)の計100項目からなる。
- マーケティングなどの専門家と一緒に「子育て」という視点から住まいを考える作業を半年間行い、日本で初めて「子育てにやさしい住まいと環境」というソフト面の評価基準を体系化。評価項目は、住居部分(64項目)、共用部・管理体制(23項目)、周辺環境(13項目)の計100項目からなる。