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政府の中央防災会議の検討会が3月31日、東海、東南海、南海の3連動地震について、最大クラスの規模を想定した震度分布や津波予測を発表。
東北地方太平洋沖地震を教訓として、地震・津波の想定を行うにあたっては「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである」、「想定地震、津波に基づき必要となる施設設備が現実的に困難となることが見込まれる場合であっても、ためらうことなく想定地震・津波を設定する必要がある」との考え方に沿って推計された。
津波高は、関東から四国・九州の太平洋沿岸等の極めて広い範囲で大きな津波が想定されており、高知・黒潮町で34.4ｍ、静岡・下田市で25.3ｍなど、10ｍ以上の津波が観測されるのは、11都県90市町村にも及んでいる。
首都圏においても、平成15年の中央防災会議の報告書のときよりも、高い津波が想定されている。
都県別で言えば、次の通りだ。
※（ ）内は平成15年の想定。
デジタルだとピンとこない。図化するこうなる。
前回（Ｈ15年）の想定と比べて、千葉県（2.3倍）、神奈川県（2.9倍）と大きくなっているのに対して、東京都（区部）は1.3倍とさほど変わっていないことが分かる。
公開された「津波の高さグラフ（満潮時）」は次の図。
首都圏をクローズアップすると次図のようになる。
都内の湾岸エリアの想定津波高さは2.3ｍ程度だから、湾岸マンションのデベロッパーは一安心といったところか。
なお、今回発表された震度分布や津波高は、「広範囲の領域の全体を捉えた防災対策の参考とするために推計したものであり、必ずしも各局所的な地先において最大となる震度分布・津波高を示しているものではない」ということと、「今回推計した震度分布・津波高はある程度幅を持ったものであり、それらを超えることもあり得ることに注意することが必要である」との記述に要留意だ。
また、「今後実施する予定の詳細な浸水域や被害想定を検討する過程において、改めて検証した結果、修正されることがある」とも記されている。
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