不動産経済研究所が8月9日、「全国住宅・マンション供給調査―2012年版」をまとめたと発表。
同発表資料の中に、「2011年度全国マンション供給計画（上位10社）」の数値データが掲載されていたので、グラフ化してみた。
11年度の供給戸数上位3社（1位：三井不動産レジデンシャル、2位：三菱地所レジデンシャル、3位：住友不動産）は、いずれも4,500戸を超えているが、10年度実績比増減率ではマイナス。
不動産経済研究所は、次のように、11年度は地震の影響を受けなかった地域でも供給側にとっては厳しい一年と分析している。
2011年度の供給計画を明らかにした有効回答113社の合計は6万7､029戸で、10年度実績に比べて1.0％減少する見通し。
東日本大震災の影響をモロに受ける11年度は、披災地でマンション購入が落ち込む見通しであるほか、地震の影響を受けなかった地域でも供給側にとっては厳しい一年となりそうだ。
