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リクルートが3月16日、「2009年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表。
主なトピックスとしては、次の6つが掲げられている。
- 購入者の半数近くがポスト団塊ジュニア世代
- 東京２３区に購入する割合が大幅に増加。特に上半期で顕著
- 物件所在地は東京２３区が３４％、神奈川県２５％、埼玉県および千葉県が１６％。
- 東京２３区の割合は、ここ数年の減少傾向から一転して９ポイント増、神奈川の割合を上回る。
- 平均購入価格は３年連続で下落、第１四半期が最も低い
- 首都圏の平均購入価格は３，９４１万円で、２００８年より２０万円低下。
- 四半期ごとの推移では２００９年第１四半期（１〜３月）に平均３，８７５万円で最も低くなり、その後徐々に上昇へ。
- 購入資金の頭金は３年連続で減少し、８５２万円。借入額は過去最高の３，２０５万円に。
- 契約から入居までの期間がさらに短縮
- 契約から入居までの期間は平均４．６ヶ月、最も平均期間が長かった２００６年から半年近く短縮。
- 四半期ごとでは、２００９年第１四半期の契約者が特に平均期間が短い（３．９ヶ月）。
- 購入理由として「価格の買い時感」が大幅増、特に第１四半期で顕著
- 購入理由で「価格が安くなり買い時」が第１四半期に大幅増。
- 「金利が低く買い時」や「税制が有利で買い時」も大幅に増加し、市況感は全般に好転。
- 「売主の信頼度」の重視度が上昇。購入時の決め手になった項目としては、「価格」が５ポイント増加。
最後の「中古住宅との並行検討者が増加」がなかなか興味深いので、発表データをもとに、グラフ化してみた。
ここ3年ほど、中古マンションも検討する人が増えていることが分かる。
ちなみにこの調査は、2000年より首都圏の新築分譲マンション契約者を対象として毎年実施されているもの。
これまでのアンケート回答者数と新築マンション発売戸数（不動産経済研究所データ）を一つのグラフに並べてみたところ――。
05年以降、発売戸数の激減傾向に対して、アンケート回答者率（＝回答者数÷発売戸数）は、急上昇している。
なぜなのか？
アンケート回答者全員にギフトカード5000円（09年3月以前は3000円だった）がもらえることになっているので、不景気の影響がアンケート回答者率を押し上げているという状況か……。
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