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経済産業省が12月8日、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を公表している。
「地球温暖化対策と景気回復の両立を目指す」として、「エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対して住宅版エコポイントを付与する制度を創設」や「高効率の太陽熱利用システムの住宅への設置普及に関する実証事業」。
景気回復のための住宅投資支援策として、「優良住宅取得支援制度（フラット３５Ｓ）の金利の大幅な時限的引下げ等」や「２２年度税制改正において、住宅投資の促進に資する贈与税の措置」が掲げられている。
個人所得が伸び悩む中で、これら緊急経済対策はカンフル剤となり得るのか･･････。
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(財)土地総合研究所が四半期毎に公表している、「不動産業業況等調査結果」をもとに、住宅販売現場の好況感をひも解いてみた（右上グラフ参照）。
H19年4月をピークに下落を続けていた「販売価格の動向指数」が今年の4月から上昇に転じているが、いまだマイナス圏にとどまっている。
「在庫戸数の動向指数」のほうは、今年の1月以降上昇を続けている。
一方、「モデルルーム来場者の動向指数」は、今年の4月に入って「横ばい」状態。
同調査は、三大都市圏と地方主要都市で不動産業を営む業者を対象に、毎四半期（1月、4月、7月、10月）、郵送により取引状況（成約状況、取引価格の状況など）のアンケート形式によるもの。
各指数の定義は次のとおり。
- （（増加したとする回答数）−（減少したとする回答数））÷全回答数×100
- 「横ばいである」「変わらない」の回答は、０として計算。
- 在庫戸数動向指数の作成方法
- （（減少したとする回答数）−（増加したとする回答数））÷全回答数×１００
- 「横ばいである」の回答は０として計算。
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