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国土交通省が５月26日、「土地白書」を公表。
「平成２０年度土地に関する動向及び平成２１年度土地に関する基本的施策」要旨をひも解いていたら、「変化する社会経済状況と土地市場への影響」という項に興味深いグラフが出ていた（下図参照）。
「小規模・高齢世帯の増加といった世帯構成の変化は利便性の高い都心部へのマンション居住志向の増加など住まい方に大きな変化をもたらし、機能的なまちづくり等へのニーズにつながる可能性がある」という。
グラフから分かるのは、平均世帯人員が減少（単身世帯が増加）しながら、平成27年度を境に世帯数が減少に転じるということ。
中期期的にはマンションの間取りがファミリータイプからシングルやDINKSタイプに移行し、長期的にはマンション需要が減少していくという市場縮小の世界が見える。
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