インターネット上の「おとり広告」が増加

（社）首都圏不動産公正取引協議会のホームページに、4月1日付けで、会員22団体に対して、インターネット上の「おとり広告」の防止を訴える文書が掲載されている。
同文書によれば、具体的な事例として、以下が列挙されている。

1. 適切な更新を怠ったために、掲載途中から取引不可能になった例
2. 当初から成約済みであった物件をインターネット上に掲載していた例
3. 架空物件をインターネット上に掲載していた例

（本日、マンション広告なし）