国土交通省が2月25日に、社会資本整備審議会（住宅宅地分科会）の答申として、「長期にわたり使用可能な質の高い住宅を整備・普及させていくための方策について」を公表。
同答申には、「長期にわたり使用可能な質の高い住宅の持つ意義を改めて整理し、確認するとともに、その推進に向けて重要と考えられる方策について、その方向性及び留意点を示す」とある。
マンションの管理体制にふれた記述を以下に抜粋しよう。
（３）住宅の管理体制の整備
質の高い住宅を長期にわたり使用するには、設計、建設の段階から必要な維持管理に関する計画を立てるとともに、住宅を適切に管理していく体制を整備する必要がある。
特にマンションについては、その総ストックは約50 5万戸、約1,30 0万人が居住していると推計され、そのうち、建築後30年以上となるものは平成23年末には10 0万戸を超えると見られているなど、老朽化したマンションが今後急増していくと見込まれている。
一つの建物を多くの人が区分して所有するマンションでは、各区分所有者等の共同生活に対する意識の相違、多様な価値観を持った区分所有者の意思決定の難しさ、利用形態の混在による権利・利用関係の複雑さ、建物構造上の技術的判断の難しさなど多くの課題を有しており、増築、改修、建替えを進めるための調整は容易ではない。
このため、管理体制の整備がますます重要になっている。
そのため、マンションについては、適切な維持管理や計画的な修繕を促進するため、現行の管理組合方式に加え、区分所有者以外の第三者を管理者とすることや、信託を活用するなどして、専門的な知識・経験を有する者が責任を持って維持管理する仕組みを検討することが必要である。
また、第三者が長期修繕計画の作成の支援等を行う仕組みや大規模修繕等を円滑に行う仕組みも構築すべきである。
上記文章では、管理体制の整備が重要とされ、第三者による管理や信託の活用、大規模修繕を円滑に実施する仕組みの構築の必要性がうたわれているのだが――。
まだ抽象的な内容にとどまっている印象だ。
この分科会のメンバーは、北海道大学大学院の教授を分科会長として、総勢14名。
主に有識者から構成されている。
民間からは、三井不動産と住友林業の社長と、なぜか宣伝会議編集室長の田中里沙氏。
はたして何人の方がマンションに住まわれているのか･･････。
