修繕積立金は、安ければいいというものではない。
修繕積立金を安く設定することは、販促効果はあっても、あとで困るのはマンション購入者自身。
では修繕積立金は、どのくらいが適切なのか？
旧金融公庫のマンション維持管理基準の第8条（修繕積立金）によれば、経過年数に応じた修繕積立金の1戸あたりの平均月額は、次のようになっている（専有面積55m2以上の場合）。
- 5年未満：6,000円／戸以上
- 5〜10未満：7,000円／戸以上
- 10〜17未満：9,000円／戸以上
- 17年以上：10,000円／戸以上
では、その実態はどうか？
筆者が首都圏の新築分譲マンションの修繕積立金の実態調査を実施した。
具体的には、リクルート社のフリーマガジン「首都圏版 マンションズ（1月29日号）」に登録されているマンションのうち、修繕積立金が開示されていた全668件を対象に分析したもの。
グラフに、総戸数と修繕積立金（80m2換算）の関係を示す。
668件の修繕積立金の平均値は6,319円／月と、なんとか旧金融公庫基準の6,000円/戸をクリアしている状況。
全体的には、4､000〜10,000円とずいぶんバラツキがみられる。
また、管理費と異なり、修繕積立金は、マンションの規模が大きくなっても、特に安くなる傾向は見られない。
明日に続く･･････。
