都知事選とマンション

本日は、都知事選の投票日。
主な候補者の公約の中から、特にマンションに関係しそうな内容を各候補者のホームページから拾ってみた。
（以下、アイウエオ順）

浅野史郎

• 第２ 章震災で犠牲者を出さない東京〜 都民のいのちを守る
  • 【すぐにやります】政策１ 耐震改修促進計画（素案）の見直しに着手します。
  • 【１年以内にやります】政策７ マンションへの耐震診断助成を拡充します。

石原新太郎

• 世界一安心・安全な首都、東京を実現します。
  • （前略）防災に強く、子供やお年寄りが安心できる「世界一安心・安全な首都、東京」を実現します。

黒川紀章

• 【公約の第13番目】東京を安全な、防災都市にします。

（以下、2007.3.27東京防災計画緊急提言から）

• • 防災都市計画を直ちに実施する。
    • 地震後の火災延焼が死傷者の大半の原因なので、都内にできるだけ多くの常緑樹林帯（巾最低１０m）及びミリフォレスト（常緑樹の密集林）をつくること。
    • これまでの実験から巾20ｍ〜100ｍの運河が延焼防止に役立つので、運河の埋め立てを直ちに止め、新しい運河をつくる。
    • 木造２階建ての倒壊が死傷者、特に老人、身障者、幼児死傷の原因なので、その耐震化、及び耐火構造への改築へ補助舎を創設する。

• • 建築の耐震性を確保するため
    • 都の確認申請図書を電子ファイルとして永久保存する。
    • 一級建築士 イコール 営業許可ではない。命を守る営業としての一級建築士設計事務所を都への登録制から、審査による許可制とする。

• • 耐震性能を診断する。
    • 特に旧基準法による構造物については、地震による被害が考えられるので、まず耐震診断に都が助成する。
    • 構造物の長周期の振動解析がまだ研究の途中である。今後、特に超高層構造物に対する安全性の研究を東京都がリーダーシップをもって進める。又、首都大学東京（国際東京大学と改名）内に防災研究所を設立する。

吉田万三

• 都市型災害から、都民のいのちと財産を守る緊急総合対策をすすめます
  • 地震被害を最小限にするという予防の立場で、東京都の震災対策を抜本的に転換します

• • 東京直下型地震の発生の確率は、10年以内に30％、30年以内に70％と予想されています。震災対策はまったなしの緊急対策が求められています。

• • 耐震診断をおこない、毎年１万戸の木造住宅耐震化をすすめます（上限１戸７５万円助成）。マンションの耐震助成をすすめ、低利の融資をおこないます。長周期地震動対策、大規模複合施設、地下鉄、地下街、臨海部埋め立て地対策、帰宅困難者対策などを確立します。