国土交通省の2月2日公表資料によれば、田村水落設計が関与した162物件のうち、耐震強度不足が確認されたのは今のところ3物件（3件ともアパマンション（株）が建築主）。
以前から強度不足の可能性が指摘されていた(仮称)アパガーデンパレス成田（総戸数130戸）も、この3物件のひとつに名を連ねている。
やっと姉歯事件が収束しかけていたのに、ここにきて水落光男一級建築士の登場。
マスコミも再び重い腰を上げ始めるか･･････。
建築行政や司法の崩壊という事態の監視役であるはずの新聞やテレビも、耐震強度偽装などの事件が起きると、しばらくは「後追い報道」に熱を上げますが、規制緩和など本質的な問題になるとそっぽを向いています。
新聞などマスコミ自体が不動産企業化していることが原因ではないかと疑いたくなるほどです。
この文章は、昨年の11月21日、岩波新書から出された「建築紛争―行政・司法の崩壊現場 (岩波新書)」五十嵐敬喜（弁護士）・小川明雄（ジャーナリスト）共著からの抜粋。
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