週刊ダイヤモンドも週刊東洋経済も、この秋からマンションが2〜3割上昇するとして、派手な特集を組んでいる。
都内のマンション用地が不足し、昨年の夏頃から用地取得競争が苛烈になり始めているという。
週刊東洋経済の記事には、“ヒートアップ入札”として、路線価の2〜3倍で落札された事例まで列挙されている。
都心での用地取得バトルが続く一方で、用地取得バトルに参加する体力のないデベロッパーは、郊外での用地取得に目を向けざるを得ない状況にあるようだ。
体力のないデベロッパーがつくり出す「郊外回帰」現象。バルブの二の舞に巻き込まれない注意が必要だろう。
このようなマンション価格上昇機運の中で、団塊ジュニアらは、「住宅ローン金利上昇」「住宅ローン減税の段階的縮小・廃止」「消費税アップ」の３つの金融環境の変化に追われるように、マンション購入を急かされている状況にあるのではないだろうか。
さて、2誌の“マンション購入煽り特集”
雑誌の売れ行きはともかく、マンションの駆け込み需要増大に貢献するのか･･････。
