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昨日に続き、「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会（座長：巽京大名誉教授）」の最終報告書から。
「第３章 これからの建築社会のあり方に向けた提言」「（５）流通市場の整備と消費者保護」の中から「マンション購入者の保護」をピックアップ。
【マンション購入者の保護】
（前略）
また、今回偽装の被害にあったマンション購入者の中には一級建築士に構造のチェックを依頼していた人もいたが、当時としては、構造計算書の偽装を想定することは困難であり、偽装を指摘することができなかった。
今後、不動産購入者に契約内容や技術的な支援を行うサービスの確立が望まれる。
今回の分譲マンション購入者は、偽装に関しては無過失であり、偽装物件を購入したことに責められる点はないが、不動産の購入に当たっては、様々な危険負担が伴うことを認識し、このようなサービスの活用等、自己防衛に努める必要がある。
巷には契約内容や技術的な支援を行うサービスを謳っている「内覧同行業者」がいるのに、「不動産購入者に契約内容や技術的な支援を行うサービスの確立が望まれる」との提言。
本委員会では、巷の「内覧同行業者」をどう位置づけているのか―。
特別な資格を要しない現在の「内覧同行業者」が、ニッチな市場に咲いたアダ花だとしたら、淘汰される日は遠くないだろう。
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