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不動産経済研究所が14日に発表した首都圏のマンション市場動向によれば、1月度の発売戸数は前年同月比で7.0%減の3,244戸となり、3ヶ月連続の前年実績割れとなっている。
昨日の日経産業新聞の記事によると、その要因を下記のように報じている。
首都圏では耐震強度偽装事件が発覚した昨年11月以降、前年割れが続く。
消費者の買い控えなどが影響しているとの見方できるが、同研究所は「事件の影響はない」と分析する。
（中略）
デベロッパーが東京での供給を絞っている背景には地価高騰で土地取得が難しくなったことに加え、供給量を抑え在庫圧縮を進める狙いがありそうだ。
（中略）
決算期を前に供給の絞り込みが続く。
企業側には「高い契約率で市場活性化の演出を続けたい」（関係者）との思惑も働いているようだ。
