本日木曜日は、マンション・チラシなし。
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かつて安全と水はタダの時代があった。
BSE問題が政治決着し、アスベスト問題が世間の関心を集めていたかと思ったら、今度はマンションの耐震偽造問題が世の中を激震させている。
いまや衣食住のうちの二つが完全に脅かされる時代となった。
耐震強度偽装問題で、政府は２９日、全国の分譲マンションを対象に強度についての全棟調査を行う方針を固めた。
年代を区切って、分譲マンションの全棟調査を行い、国民の不安を払拭するという。
今回の偽造マンションへの対応も重要だが、全国には新耐震基準（1981年）以前に設計・建設された、耐震性能に懸念のあるマンション・戸建てが多数存在している。
耐震強度偽装問題が話題になる前に、建物の耐震化率を上げるべく「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正になっている（平成17年10月6日閣議決定）。
今後、新耐震基準（1981年）以前に設計・建設されたマンション・戸建ての耐震改修も進むことを期待したい。
ちなみに、同法律の改正によって、耐震改修支援センターが設置できることになっている（新たな天下り先か･･････）。
第19条（業務）センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
