国交省は5月15日、全国97社の賃貸住宅管理業者等（いわゆるサブリース業者を含む）への一斉立入検査した結果を公表した。

都内では大規模な市街地再開発事業に係る組合の設立認可が続いている。東京都が2023年度に公表した事業を随時まとめる。