全国賃貸住宅新聞の取材により、違法民泊助長する勧誘を行っている一般社団法人が見つかったという。
民泊事業者が同法人に加盟すると、営業許認可を得ていない施設での宿泊事業が『ボランティア泊』となり、行政からの違法民泊調査を回避できるというのが謳い文句。
一般社団法人による違法民泊を助長する勧誘行為が発覚
全国賃貸住宅新聞の取材により、違法民泊助長する勧誘を行っている一般社団法人が見つかったという。
違法民泊助長する勧誘行為が発覚
「自治体公認」「電子タバコで合法」と偽る
大阪市内で、自治体の公認事業と称し違法民泊の運営を助長する勧誘行為が横行していることが、本紙の取材で分かった。
詐欺まがいの勧誘を行う一般社団法人〇〇（大阪市）は、不動産オーナーや民泊代行会社を対象に、同団体への加盟を呼びかけている。
大阪市は〇〇について、「連携を取っている事実はない」と、ウェブサイトで警戒を促している。
禁煙推進活動を行う〇〇は、民泊事業者が同団体に加盟すると、営業許認可を得ていない施設での宿泊事業が『ボランティア泊』となり、行政からの違法民泊調査を回避できるとうたっている。
さらに、自治体の公認を得て、保健所と連携していると主張していた。
本紙の取材に対して〇〇は、大阪市の公認・連携がなかったことを認めたものの、現在も活動を継続している。（以下略）（全国賃貸住宅新聞 1月16日）
大阪市はウェブサイトで注意喚起
記事によれば、大阪市保健所は同団体と「連携している事実は一切ない」と断言、1月4日よりウェブサイトで注意喚起をしているとある。
大阪市の特区民泊のページを見ると、朱書きで注意喚起文章が掲載されていることが確認できる（17年1月17日現在）。
京都市も同団体との連携を否定
記事によれば、京都市も同団体との連携を否定している。
京都市も同様で、事実無根と否定し、「金銭を一切受け取らないなら、たしかに旅館業法に抵触しない。しかし宿泊料は受け取らないが、タバコなど別の形で徴収する行為は許可が必要だ。（同団体に）助長するようなことはしないでほしいと言った」と話した。
「詐欺まがいの勧誘を行う一般社団法人〇〇」のホームページをひも解いてみよう。
禁煙推進事業としての「ボランティア泊」を謳う一般社団法人
2013年3月に設立された大阪市北区梅田のビルにある一般社団法人。
「東京オリンピック・パラリンピック禁煙推進事業」として、次のように「ボランティア泊」のことが掲載されている（17年1月17日現在）。
当法人の禁煙推進事業ボランティアの賛助会員である法人・個人に対しては、事務総局との事業連携により、ボランティア拠点と認定された「空き家」「空室」等の物件に対して、訪日外国人を「数日間滞在（ボランティア泊）」させることができます。
尚、行政には事務総局を通じて「ボランティア泊宣誓書」を提出（届け出）させて頂きます。
国内での広報活動として、違法民泊業者に対しては行政への通報活動を行っているという。
賛助会員の皆様には、本ボランティア活動の認知不足の経緯から今問題となっている「民泊」と間違えられる傾向が多く、誤解を生じています。
そこで賛助会員の皆様に違法民泊業者の情報提供にご協力頂いております。当事務総局では賛助会員・市民団体等から寄せられた情報をもとに調査を行い、違法民泊業者に対しては行政への通報活動を行っています。
禁煙推進事業ボランティアの賛助会員費 1カ月4,000円で「ボランティア泊」に参入できる。
なんだか煙に巻かれた気分である。
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