不動産情報ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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東京都マンション施策答申素案に足りない3つの項目

東京都は7月13日、東京都住宅政策審議会「答申素案」「東京におけるマンション施策の新たな展開」についてパブコメの募集を開始

 

募集期間が2週間(7月13日~7月26日)というのは短くないか?

 

行政手続法の第三十九条(意見公募手続)3項によれば、「意見提出期間は、同項の公示の日から起算して三十日以上でなければならない」となっているぞ!

 

第四十条の特例(やむを得ない理由があるとき)で逃げたのか?

第四十条(意見公募手続の特例)

命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、前条第三項の規定にかかわらず、三十日を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該命令等の案の公示の際その理由を明らかにしなければならない

 

それはそうと、答申素案概要(1ページ)と答申素案全文(36ページ)にザット目を通してみた。

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居住の場としても魅力的な「世界一の都市・東京」の実現を目指して、都が率先して諸課題に取り組み、安全で良質なマンションストックを形成し、将来世代に継承していくべき

冒頭から、「世界一」でなければダメなんですか、と突っ込みたくなるのはさておき――

 

「具体的な施策」として掲げられている次の6項目の内容を確認してみた。

1 マンションの適正な管理の促進
  • (1)管理組合の自主的な取組を促進するための普及啓発・支援 
  • (2)管理状況の実態把握と管理不全の予防・改善 
  • (3)管理の適正化に向けた市場の環境整備
2 老朽マンション等の再生の促進
  • (1)老朽マンション等の実態把握と再生に向けた普及啓発等
  • (2)マンション再生支援策の充実・強化
  • (3)メリハリをつけたマンション再生施策の実施

いずれもシッカリと進めて頂きたい施策ばかりだ。

 

ただ、「マンションデータベースの再構築」とか、ムダに税金を投入しないでね。

 

優良マンション登録表示制度の改善と普及促進」とあるが、消費者にはほとんど認知されていないこの制度って、ほんとうに効果があるのか? 

普及促進する以前に、見直しが必要なのでは?

 

とか突っ込みを入れていて、肝心な3つの項目が欠けていることに気が付いた。 

これら3つの対策についてもよろしくお願いしたい。

(本日、マンション広告なし)

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2017年6月1日、このブログ開設から13周年を迎えました (^_^)/
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