不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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マンション工事費公開の是非


本日水曜日は、マンション広告なし。

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土地取得費と建築費が公開されれば、その物件が安い(あるいは高い)理由を消費者が理解しやすくなるなどの観点から、1月25日の記事「土地取得費と建築費を公開すべし!」を書いた。
同様の趣旨の記載が、建築専門雑誌「建築知識(2006年5月号)」耐震偽装特集「マスコミ報道では知られざる真実」の中の記事のひとつにも見られる。
(財)建設物価調査会 総合研究所の方が書かれた「コストから読み解く『耐震偽造事件』」の内容を以下に抜粋しよう(原文のまま)。

(前略)
さて、その工事費は商品(マンション)の仕入れ原価(コスト)の一部であるが、供給者(デベロッパー)はその内容をエンドユーザー(消費者)に公表することはほとんどないい。
そして、一般的に提示されるのは、工事費や土地代、販売経費、眺望等の付加価値的な費用、利益等により構成された販売価格(プライス)である。
結局のところ、現状で購入の決め手となっているのは、空間の広さやデザイン、利便性、土地代を含めた販売価格などであり、肝心の建物本体工事費は判断材料にはなり得ていない。
(中略)
販売時にこうした価格情報を、マンションのテーマとなる設計思想と、それに伴う構造、意匠、設備の費用とを関連させて、供給者が購入者に対して説明できれば、今回のような不幸な結果も防げたのではないだろうか。
エンドユーザーは決して安い工事費の建物を望んでいるわけではない。
特に安全性に抵触するコストダウンは、顧客ニーズとはかけ離れたものということは今回の事件からも明白である。



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