公益財団法人日本住宅総合センターが公表する「定期借地権事例調査」をもとに、定期借地権付き分譲マンションの供給動向を毎年更新していく。
2025年度のポイントは3つ。
- 全国の供給戸数は2,180戸となり、2009年度以降で最多。
- 首都圏の供給戸数は1,490戸、新築分譲マンション供給戸数に占める割合は6.4％となった。
- 首都圏では東京都980戸、神奈川県393戸と、この2都県だけで約9割を占めた。
全国の供給戸数
公益財団法人日本住宅総合センターが公表する「定期借地権事例調査」をもとに、2009年度以降に全国で供給された定期借地権付き分譲マンションの戸数を整理した（次図）。
2025年度の供給戸数は2,180戸となり、この期間では最多となった。
首都圏が1,490戸と全体の約7割を占める。2009年度以降を見ると、供給戸数には増減があるものの、定借マンションの供給そのものは途切れていない。
首都圏における供給割合
次に、首都圏で供給された定借マンション戸数と、新築分譲マンション供給戸数に占める割合の推移を示す。
※首都圏における定借マンションの供給割合は、不動産経済研究所が公表する新築分譲マンション供給戸数に定期借地権マンションが含まれていないため（同研究所FAQ）、〔新築分譲マンション供給戸数＋定期借地権マンション供給戸数〕を分母として算出している。
2025年度の割合は6.4％となり、2009年度以降で最も高かった。
なお、日本住宅総合センターでは2016年度に集計方法が変更されているため、それ以前との単純比較には留意が必要である。
定借マンションの割合は年度ごとの変動が大きく、単年度の結果だけで市場動向を判断することはできない。
首都圏1都3県の供給状況
最後に、首都圏における供給戸数を1都3県別に整理した。
2025年度は東京都980戸、神奈川県393戸となり、この2都県だけで首都圏全体の約9割を占めた。
一方、埼玉県は34戸、千葉県は83戸であり、供給の中心は東京都と神奈川県である。
まとめ
2025年度は全国、首都圏ともに定借マンションの供給戸数が大きく伸びた。
この増加が一時的なものか、それとも供給動向の変化を示すものかは、現時点では判断できない。
今後も毎年データを更新し、定借マンションの供給動向を定点観測していく。
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