不動産経済研究所が7月31日、「全国住宅・マンション供給調査―2014年版」をまとめたと発表。
同発表資料の中に、「2013年度全国マンション供給計画（上位20社）」の数値データが掲載されていたので、グラフ化してみた。
13年度の供給計画戸数の上位4社（1位：三井不動産レジデンシャル、2位：三菱地所レジデンシャル、3位：野村不動産、4位：住友不動産）は、いずれも5,000戸を超えている。
また、12年度の供給実績の比増減率では、三菱地所レジデンシャルの34.0%と三井不動産レジデンシャルの30.1%が2強。マイナスなのは、東京建物（-15.1%）、大京（-6.6%）、近鉄不動産（-3.1%）、大和ハウス工業（-1.0%）の4社。
不動産経済研究所は、2013年度の供給戸数は「東日本大震災からの回復が続くのに加え消費税前の駆け込み需要や景気回復期待も」あり、12.8%増の7万5,970戸になるとしている。
