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耐震構造偽装事件による欠陥住宅問題を契機に、市民の住まいづくりを支援する目的で設置された「住まいづくり支援建築会議」が8月19日、「液状化被害の基礎知識」を発表。
「2.液状化危険度の調べ方」「3.戸建住宅の地盤調査法」「4.新築住宅の液状化対策とその費用」「5.液状化被害を受けた場合の修復方法・費用」など、戸建の液状化被害対応情報が掲載されている。
自分で調べる液状化危険度として、次のチェックリストが掲げられている。
- 若い(新しい)埋立地
- 旧河道・旧池沼(昔、川や沼や池があった場所)
- 大きな川の沿岸(とくに氾濫常襲地)
- 海岸砂丘の裾(すそ)・砂丘と砂丘の間の低地
- 砂鉄や砂礫を採掘した跡地の埋戻し地盤
- 沢埋め盛土の造成地
- 過去に液状化の履歴がある土地
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