（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが10月21日、2009年度の「トラブル防止のためのリフォーム相談の実施状況」を発表。
09年度の電話によるリフォーム相談の件数は3,252件（前年同期比45.9％増）で4年ぶりに増加。
相談者の年齢は、60歳代以上の割合が36％、過去最大としている。
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが「消費者へのアドバイス」として4つの項目を掲げているので、以下に一部抜粋しよう。
- （１）事業者の選択は慎重に
- 事業者を選択する際には、その営業方法に疑念がないか、設計や施工の実績、コミュニケーション能力等について十分に吟味することが重要である。
- また、事業者に対して疑念がありそれが解消できなければ、契約をしないことが肝要である。
- （２）リフォームの必要性をしっかりと認識することが重要
- 見積相談等において、そもそもリフォームの必要性に疑問かあるケースも多い。雨漏りの補修が目的なのに、雨漏りの原因が究明されないままに、屋根の全面葺き替え等を提案されているケース、適切な耐震診断や耐震計画がなされないままの補強工事等が数多く見受けられる。
- リフォームエ事の契約にあたっては、本当に必要な工事は何か、事前に十分に検討を加えてから行うべきである。
- （３）契約に当たっては慎重に
- 訪問販売による性急な契約、現場をほとんどチエックしない段階での契約、大幅な割引を条件とした即日契約、事業者主導による強引な契約等については、特に注意が必要である。
- （４）こんな見積書には、要注童！
- 現場を確認せずに発行された一式見積や、見積書の名称で、契約書になり得る見積書など。
- こうした見積書では、後に追加請求等のトラブルが発生するケースが少なくなく、くれぐれも注意が必要。
