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不動産経済研究所が8月16日、7月の首都圏マンション市場動向を発表。
- 供給は２７．８％増の４，１２８戸。６カ月連続で前年実績上回る。
- 契約率は２．９Ｐアップの７８．２％。平均価格・単価ともに微騰。
見出しには、毎度のことながら、「増」「上回る」「アップ」「微騰」といった景気のいい単語が並ぶ。
マスコミ各社の報道の多く（8/16、20：00現在）は、不動産経済研究所リリースのオウム返し。
- 首都圏は６カ月連続増（時事通信）
- 7月の首都圏マンション発売戸数、6カ月連続増（ロイター）
- ７月の首都圏マンション発売戸数27％増 ６カ月連続増（日本経済新聞）
- 不動産経済研究所／７月首都圏マンション発売27.8％増の4128戸（週刊住宅新聞）
客観的にはどうなのか？
過去のデータと合わせてグラフ化してみるとよく分かる（右上グラフ参照）。
発売戸数には相変わらず勢いが見られず、漸減していた販売在庫が、ここ3カ月ほど5千5百戸前後にとどまっている。
価格のトレンドをm2単価でみると、いぜん高止まりしたままだ。
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