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大阪府が6月8日、兵庫県における補助金交付要綱違反を受け、府と府内市町村協同で、住友不動産株式会社が関与し木造住宅の耐震改修補助を活用した物件について調査した結果、11件の申請手続き違反があったことを公表した。
11件は、すべて大阪市内の物件で、不正受給総額は797万5000円。
大阪市では、11件の補助金交付決定を取り消し、補助金及び加算金の返還を求めるという。
兵庫県の8棟の不正受給（5月21日神戸新聞ニュース）に続き、大阪府下でも不正受給が行われていたということになる。
さらに、周辺の自治体に拡がるのか･･････。
本事案について、住友不動産のホームページには、いまのところ何の発表もなされていない。
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