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不動産経済研究所が8月13日、７月の首都圏マンション市場動向を発表している。
全国紙のネット記事を見てみると――
- 【朝日】首都圏マンション販売、２３カ月連続前年割れ
- 【読売】首都圏マンション発売、減少続くも底打ち感
- 【毎日】新築マンション発売：減少幅１ケタに…７月の首都圏９％減
- 【日経】マンション販売、改善の兆し 首都圏7月発売、減少幅9.1%に縮小
朝日の「２３カ月連続前年割れ」というネガティブな見出しに対して、他の3紙は、発売戸数の減少幅が前年同月比で1ケタ（9％）に縮小したという趣旨のポジティブな見出しだ。
ただ、全国一般紙（朝日・読売・毎日）は、不動産経済研究所の発表原稿を、ほぼなぞっているだけの“大本営発表”的記事にとどまっている。
唯一、日経だけが、次のような独自の情報を追加しているのが救いだ。
（前略）
在庫の適性水準とされる6000戸弱に近づいている。
在庫の減少が進んだことで、マンション大手各社は新規物件を投入しやすい環境が整ってきた。
三井不動産、住友不動産、野村不動産などの大手各社は今期の新規発売戸数が、前期実績を上回る計画だ。
さて、全国一般紙の“大本営発表”的記事を鵜呑みにせず、筆者独自の分析を加えてみた（右上グラフ参照）。
在庫数は、昨年の12月の1万2千戸台をピークに徐々に減少を続け、ついに7,500戸を下回った（7,446戸）。
一方、発売戸数のほうは、今年の1月以降、徐々に増えてきていたのだが、6月に入って3,080戸（前月比12.9％減）と減少に転じるなど、回復に勢いが見られない。
発売単価に目をやれば、なんと今年の4月以降、上昇傾向にあるではないか！
7月の単価66.5万円/m2が、激高だった08年の平均単価（65.0万円/m2）を突破していることはもっと周知されるべきだろう。
ちなみに、07年の平均単価（61.4万円/m2）、06年平均単価（55.5万円/m2）。
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